ゴミ屋敷 掲載

空き家の現状と片付けを業者に依頼すべき理由

年々増加する空き家をデータを元に考察し、空き家に頭を抱える方への当社の取り組みをご紹介いたします。
空き家の画像
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly
  • Pocket

いわゆる「空き家」が社会問題化しています。

平成26年11月に定められ、翌年5月26日に施行された「空き家対策特別措置法(空家等対策特別措置法とも)」では「特定空き家」を定めることにより、行政代執行が可能な法律になりました。

倒壊する恐れのある危険な建物、ゴミ屋敷、猫の住処になってしまっていたり、通行人に溜まった雪が落ちてきたり、看板が取れてしまいそうな建物は、とても迷惑ですし、地域住民に危害を与えるリスクがあります。

空き家対策特別措置法では、「特定空き家」としてリスクのある建物を指定することにより、市町村が立ち入り調査を行って、指導や勧告、時に代執行を行うことができるようになりました。

今のところ、実際に行政代執行となり取り壊しとなったケースが全国で20件程度報告されています。

仮に特定空き家に指定され、行政代執行が行われた場合、その費用は全額、空き家の所有者に請求されます。

特定空き家に指定されるための基準は国土交通省HP:空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報にガイドライン(概要)として公開されています。

主に以下の3条件で指定されると考えられます。

  1. 倒壊の可能性がある
  2. ゴミ屋敷化するなど、衛生面で大きな問題がある
  3. 落書きや不法投棄、伸び放題になった庭木などが景観を悪化させている

特定空き家に指定された場合には、固定資産税の課税標準特例が受けられなくなり、固定資産税が3~6倍程度になる場合や、行政代執行となった場合に、その費用は住宅の所有者に全額請求されるなど、罰則とも受け取れる内容を定めています。それだけ空き家問題が深刻であると推測できます。

空き家は全国で820万戸。総数は20年で倍増

少し古い資料ではありますが、国土交通省HP:『空き家の現状と課題』によれば、空き家は全国で820万戸に上ります。

1968年には、1世帯あたりの住宅数は1.01でしたが、どんどんと増加、さらに割合も年々増大して、2013年には、1世帯あたりの住宅数が1.16と、1970年代から年々、世帯数に対して家が余っている状況が続いています。

空き家の多くは別荘や賃貸用ではなく、いわゆる「持ち家」です。この持ち家の空き家が20年で倍増しているのです。

総数として見れば、山梨県や長野県など別荘地で高くなりますが、長期にわたる不在の続く持ち家の空き家は、鹿児島県、高知県などで多くなるようです。

都市圏でも深刻な空き家の状況

空き家の状況は、都市圏でも深刻です。

総務省による「平成25年度の住宅・土地統計調査」では、3大都市圏でも空き家になっている家屋の割合は、12.3%。

そのうち3割が、持ち家等の住宅の空き家となっています。(全体の空き家から、別荘や、賃貸、売却用の住宅を除いた、取り壊し予定や長期不在となっている空き家の割合)

こうした空き家は、ほとんどが管理が不十分であり、さらに、その半数近くが狭い道路に面しています(空き家のうち、4m未満の道幅にある場合が45%)

狭い幅員の道路であれば、大型重機や車両の通行が難しく、取り壊しに多くのコストが発生します。

空き家に懸念される問題として、国土交通省の『空き家の現状と課題』で指摘されているのは、以下の内容です。

  • 倒壊、外壁の落下、火災が発生する恐れのあること
  • 空き家であることが犯罪に利用される可能性のあること
  • ゴミの不法投棄を発生させる原因となること
  • 蚊やハエが発生したり、ネズミ、野良猫が空き家に集中すること
  • 落書きや、ゴミが散乱するなどして、景観が悪化すること
  • 庭木が近隣住宅に侵入したり、落ち葉がいたるところに散らばったりするなど

空き家対策特別措置法の効果

こうした現状を踏まえ、今後もどんどん増える空き家に対応し、法的に対処する必要から、空き家対策特別措置法が施行されたわけですが、その効果は議論すべき余地が残されているようです。

国土交通省は、平成30年6月13日に報道発表資料として全市区町村の約半数で、空家等対策計画を策定~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~を公開しています。

この資料の受け止め方は、メディアによっても様々で、インターネット上には、下記のような記述も存在します。

「助言・指導」が6,405件、「勧告」が267件、「命令」が23件、「代執行」が11件、「略式代執行」が35件となった。「助言・指導」はかなり多い印象だが、市区町村数では18.0%にとどまり、8割以上の市区町村は何ら措置の実績がない状況のようだ。

「特定空家」に指定されたのは10,676件と、かなりの数字になりました。

そのうち、固定資産税が4.2倍にされてしまった空き家は552件、50万円の罰則金が発生したのが70件。そして、強制的に空き家を破壊されてしまったのは23件でした。

「特定空家」に指定されたのは10,000件以上あるにもかかわらず、実際に何らかの処理されたのは10分の1以下という結果になっています。

空き家対策を行うために、積極的な情報提供を求めている自治体も多くなり、さらに、インターネット上で情報がすぐにSNSを介して拡散する現代では、想定外の”大ごと”になる危険性もあります。

やはり所有者の決断と対処が望まれています。

行政から何か指示を受けるようになった段階では、近隣の住民から責められてもおかしくない状況になっていることも少なくありません。

やはり大変な空き家の片付け

空き家の現状を踏まえた上でも、実際に空き家を整理し、解体まで考えると、その労力は計り知れません。

お仕事をしながら、その対策を考え、頭を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

横浜ベスト遺品整理社では、当社のみで空き家のお片づけの業務全般を引き受けております。

空き家の中のお片づけから、庭や倉庫、自家用車、さらには解体までご依頼可能です。

担当者が専任で、整理と解体のお話をご依頼いただくお客様と進めてまいります。

作業の進捗や費用、助成金などのお話を当社専任担当者にご依頼いただくことで、お客様のご負担を可能な限り減らしています。

ご実家が空き家となり頭を抱えていらっしゃる方、空き家の整理にお悩みの方があなたの周りでいらっしゃいましたら、ご相談は無料ですので、ぜひ協力させてください。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly
  • Pocket