遺品整理 掲載

死亡後の口座凍結:亡くなった後の銀行への手続きを解説します。

両親の死後のことをあまり普段から意識されている方は少ないと思いますが、両親の急逝などのケースでは、葬儀費用などの準備をあなたが行わなければならないことがあります。
銀行口座
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2019年6月16日 追記

2019年7月から、亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でも引き出すことのできる払戻制度が開始されます。

使い道を問わず上限150万円までお金を引き出すことができるようになります。


両親の死後のことをあまり普段から意識されている方は少ないとは思います。

しかしながら、両親の急逝などのケースでは、葬儀費用などの準備をあなたが行わなければならないケースだってあります。

あなたが葬儀費用を捻出しようとした時、両親の預金から捻出しようと考える方もいらっしゃるかと思います。

実は、両親の死後、両親の口座からお金が一切引き出せない。そんな事態が現実に起きています。

死亡後の口座凍結では、仮に親族であっても両親の預金には手をつけてはいけないという前提が。

両親(この場合には「預金をしていた人」=預金者)が死亡した場合には、預金は相続の対象となる「相続財産」となります。

相続財産ですので、一般的には「相続人たちが共同で所有する」わけです。

そのため、正式な手続きが完了するまでは、銀行口座は凍結されます。

しかしながら、この状態でもATMで故人のキャッシュカードを利用してお金を引き出すことができてしまうことがあります。

なぜでしょうか。

死亡届の行方
死亡届を提出すると同時に金融機関への連絡が必要となる

まず、ご両親が亡くなってからのお話をさせていただきますと、

両親が亡くなられた際には、市役所などの公的機関に「死亡届」を提出します。

この死亡届を提出する先が役所であることが、誤解を生んでいるのかもしれません。

この死亡届は、あくまでも役所に対して死亡届を提出するものであって、両親が預金を預けていた金融機関に通知が行くわけではありません。

銀行などの金融機関は、家族の金融機関への申請などで、預金者が亡くなった事実を把握した時点で、口座を凍結します。

ご親族の方が、銀行に預金者本人が死亡したことを連絡しなければ、預金口座は引き続き使用できてしまいます。

勘の鋭い方なら既にお気づきのことかと思いますが、この状態ですと、一部の親族が勝手に現金を引き出して使ってしまうという問題が発生しないとも限りません(事実耳にしたことがございます)

ただでさえ骨肉の争いとなりかねない相続においては、あらぬ誤解を避けるためにも、必ず銀行口座凍結の連絡を行っておきましょう。

銀行側もトラブルを避けるため、連絡をすることで、強制的に凍結されることが一般的です。

預金を遺産分割するということについて

今回ご紹介している内容についてですが、調べていくと少しややこしい内容もあったようでした。

このややこしい点については、実生活というより、法律的な問題となるようです。裁判の判決によって「預貯金が遺産分割の対象にならない」といった法解釈の問題なども孕んでいるようです。

そのため、今回のご紹介している件に直近で関係している方や、詳しい情報をお探しの方は、相続に強い弁護士さんに一度確認を取られることをお勧めします。

死亡後に凍結された故人の口座から葬儀費用や生活費を引き出したいときは

2019年6月16日 追記

2019年7月から、亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でも引き出すことのできる払戻制度が開始されます。

使い道を問わず上限150万円までお金を引き出すことができるようになります。

参考:遺産の預貯金払い出し可能に 7月から、上限150万円(朝日新聞)

いわゆる「改正相続法(民法909条の2)」では、払い戻し可能な金額は、

(預貯金残高)×(1/3)×(払い戻しを行う相続人の法定相続分)

で求められます。

この手続きを行う場合に、戸籍謄本や身分証明書等の提出が必要になると考えられます。

したがって、例えば、銀行Aに普通預金300万円の残高があった場合、

300万円×1/3×1/2=50万円

のように求められます。

凍結は、文字通り銀行口座からの預金を引き出せなくなることです。

こうなると、現在では相続対象者全員の同意がなければ、自分の相続対象分でさえも引き出すことは出来なくなっているのです(相続人全員の実印が押印された署名と全員分の戸籍謄本および印鑑証明が必要)

現状では、平日の昼間にあなたが銀行の窓口で、煩雑な手続きを行うというようなケースに発展する可能性も十分にあります。

必要書類の提出などの手続きは、非常に面倒な場合もありますが、葬儀費用や必要となる生活費についてはは、問題なく支払われるケースが多いようです。

先にお話ししたように、相続が目的で凍結されるわけですから、故人の口座から、葬儀費用などを捻出する場合には、後のトラブルを防ぐため、領収証などを保管しておくことをお勧めします。

凍結の対象となった故人の預金口座が自動引き落とし先となっているときは

故人の預金口座が、公共料金やクレジットカードの引き落としの口座となっている場合には、カード会社や公共料金の料金についての窓口でご相談されることをお勧めいたします。

まとめ

  • 死亡届を役所に提出しただけでは不十分。各金融機関へも連絡を行いましょう
  • 金融機関に連絡すると、故人の銀行口座は、トラブルを防ぐため凍結されます。
  • 凍結された口座を解約するなどの場合には、煩雑な手続きが必要な場合もあるため、金融機関に相談しましょう。
  • 2019年7月からは、使い道を問わず150万円を上限として払い戻し手続きを申請できるようになる。

以上が今回ご紹介した内容になります。

こうした煩雑な内容を避けるために、終活がクローズアップされている側面もあるかもしれません。

皆さんのお役に立てれば嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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