川崎市 掲載

世帯主が亡くなった時の公共料金の名義変更について(東京・神奈川)

世帯主が亡くなられた時、「公共料金」については出来るだけ早期に行うべきです。名義変更をインターネットで完了させるための方法をご紹介します。
世帯主が亡くなった時の公共料金の名義変更について(東京・神奈川)
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世帯主がお亡くなりになった直後に行わなくてはならないのは、死亡届の提出や住民票の変更等の公的な手続きです。

死亡届は、死亡を知った日から7日以内、世帯主の変更届は、14日以内に行わなくてはなりません。

死亡届や住民票の変更の手続き以外にも、公共料金や保険金の請求、相続についての手続きを行わなくてはいけません。

今回の記事では、これらのうち光熱費や水道料金と行ったライフラインや、NHK、CATVなどの放送等、継続して利用する上で、名義変更の必要があるものについて、その方法を東京・神奈川エリアに限定しご紹介します。

電気・ガスについて

電気やガスなどの光熱費や水道料金についての名義変更については、インターネットを利用することで簡単に手続きできる場合があります。

ただし、ここ数年のうちに電気もガスも自由化されているため、契約の確認が必要です。

注意が必要な「おまとめ」のケース

ご実家でのガスや電気の契約について、従来通り東京電力や東京ガスといった会社でないこともあります。

最近だとラムちゃんに扮する深田恭子のCMが印象的な「おまとめ」プラン。2016年4月の電力の小売り全面自由化に続き、2017年4月1日、都市ガスの小売全面自由化が開始されました。

消費者が自由にガスや電気の会社を選ぶことができるようになり、管轄の電力会社以外と世帯主様がご契約されているケースや、例えば、東京ガスで電気とガスをまとめて契約されている、東京電力で電気とガスを契約している、などの場合があります。(例えば「エルピオでんき」、「ピタでん」や「あしたでんき」といった電気の販売に新規参入している業者もあります)実際に請求されている検針票などをご確認いただき、実際に契約されている業者にお手続きをいただく必要があります。

契約されている業者が「名前」しかわからないという場合には、以下のウェブサイトを確認されると役立つかもしれません。ただの一覧表なのでとても探しにくいのですが。

電気事業を一般家庭へ販売している業者の一覧は経済産業省資源エネルギー庁の「電気事業制度の概要:登録小売電気事業者一覧に掲載されています。

また、ガス事業を一般家庭へ販売している業者の一覧は経済産業省資源エネルギー庁の「ガス小売全面自由化:登録ガス小売事業者一覧に掲載されています。

従来の契約を行なっている場合

電気やガスをまとめて契約したり、別の電気会社に変えていない場合には、以下からお手続きいただくと良いでしょう。

水道料金について

水道料金については、以下からお手続きいただけます。(余談ですが、水道インフラの老朽化などの問題から、一部で改正水道法による水道の自由化が話題となっているようです。)

また、神奈川県の場合には水道を市町村が管轄している場合と、神奈川県が給水している場合があります。

一般加入電話や光回線等

一般的な固定電話はNTTの以下をご参考ください。なお、以下にご紹介するものは加入電話の回線のみです。光インターネットを利用されている場合には、プロバイダなどの提供事業者へもご連絡ください。

NHKやCATVなど放送局について

NHKやCATV(ケーブルテレビ)については、以下をご参照ください。

以上です。

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。

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