遺品整理 掲載

遺品整理とは?:業者が明かす時期や方法3点で疑問を解決!

遺品整理とは?
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遺品整理とは、どのようなものなのでしょうか。

「遺品」といえば、故人が生前にお使いになられていたもの、という認識はあるものの、故人やご家族が大切だと考える「形見」なのか、それとも、使用されていた家財や不用品なども含めた「動産」すべてを指すのでしょうか。

こういったことは、一般のお客様には縁遠い話なのかもしれません。

しかしながら、私たちが実際に接してきたお客様の中には、「遺品整理なんて、頼もうなんて考えてもいなかった」というお客様も少なからずいらっしゃいます。

インターネットがライフラインとして定着してきたからこそ、Wikipedeiaなどでも項目ができて、日々認知度の増してきている「遺品整理」 実は、興味のないあなたほど、知っておかないと大きなリスクとなることもあるのです。

今回は、遺品整理業者だからこその視点から、あなたに知っておいて欲しい遺品整理の仕組みや内情、実際のお声に至るまで、すべてを連載として大公開!

いつかは必ず直面する「死」だからこそ。知っておいて欲しいことがあります。
ご友人にもぜひ紹介していただければ幸甚です!

今回は、いつ、どういった住居環境で、どのようなお客様がご依頼いただくのかをお知らせしたいと思います。

遺品整理を行うことで、お客様の負担を大幅に軽減することが可能です。

いつ?:どんな時に依頼するものなの?

私には、若くして両親の介護をする友人がいます。
両親の今後のことについて相談を受けることも多く、お客様の視点を考えるとき、この友人との会話は、とても勉強になります。

ある時、遺品整理の話をし始めたときでした。
「ちょっと、待って! 遺品整理って身寄りのない人のものなんじゃないの?」

そうですよね。そうお考えの方もいらっしゃると思います。

一般的に「遺品」というものを、あなたはどのように認識していらっしゃいますか?
「お父さんや、お母さんの大切にしていた形見でしょ?」
そうお考えの方は本当に多いと思います。この点で誤解を受けることも多くございます。

我々、遺品整理業者が「遺品」と定義するのは、「故人のお使いいただいていたもの全て」なのです。
つまり、故人が生前に使用していた化粧品や洗剤など生活必需品などに代表される雑貨や洋服、家具・家電製品など家財道具など、故人が所有されていたもの全てを指すことになります。
ですから、「ご両親が他界したので片づけをしてほしい」と、お客様からご依頼いただくことも多くなって参りました。

首都圏や都市部以外の郊外や地方のお客様には、まだまだ「遺品整理」とは「形見分け」を指し、家族で行うことが一般的だ、という考えは根強く残っています。そのこと自体を否定する必要もありませんし、かく言う私も両親の「遺品(両親が使っていたものを指す意味での)」は、自分で整理しようと思ってもいます。

しかしながら、現実的には、日々の仕事、そして自分の家族や家庭のことを行いながら、実家の片づけを行う、という作業が、ご両親が亡くなってすぐの貴重なお別れの時間を少しでも静かに過ごしたいというお客様は多く、実質的な作業を行うための負担を我々が軽減することにより、ご両親とのお別れの時間を静かに向き合って過ごせた、というお声を頂くこともございます。

我々、遺品整理業を生業とする人間の価値は、あくまでもお客様に「ありがとう」の言葉をいただくことにあります。

我々は、遺品整理を行う中で、故人がお使いいただいているものを単純に「捨てる」ことはしません。あなたの気持ちに寄り添いながら、お片付けのお手伝いをさせていただいております。

どこで:お客様はどんなところに住んでいる人が多いの?

これは、ケース・バイ・ケースとなるのですが、傾向としてあるのは、公営住宅や、賃貸住宅にお住いのご両親をお持ちのお客様からご依頼いただくことが比較的多いです。(もちろん一戸建てをお持ちのご両親の遺品整理も承るケースは増加しています)

なぜでしょうか。

そうです。公営住宅や賃貸住宅には、「退去」する期限が出てきてしまうからです。

ここで気になる点ですが、亡くなった賃借人(この場合、ご両親)の賃借権はどうなるのかというと、これらは「相続人(あなたやご家族)」に相続されることとなります。

つまり、賃借人が亡くなったとしても、その部屋の賃貸借契約は相続人に承継されて、契約は継続されることになります。もちろん、現状発生している「家賃」や滞納されている「家賃」も、契約ではあなたやご家族に受け継がれることになるのです。(民法では、第896条に定められているようです。相続人が明らかでないときは、家庭裁判所の相続財産管理人の選任を経て、支払いなどの処置となる場合もあります。この点については、今後ご紹介させていただきます)

これらは、遺言が定められている場合は、遺言に従って行われる可能性が高いということも申し添えておきますね。

では、具体的に「退去期限」は亡くなってからどのくらいの期間なのでしょう?

もちろんご両親が亡くなった場合には、管理会社や大家さんと相談の上、片づけの上で引き渡す期限を定めるのが一般的です。

亡くなられた翌月あるいは、翌々月には退去される準備を整える、そう考えた場合には、葬儀などを行ってから、もうあまり時間がありません。

設定して決めた期限日を守るため、精神的な負担を抱えながらの作業はなかなか思うように進まないものです。

こうした時間的な期限のプレッシャーを軽減するためにご依頼いただくケースが多くなっているのです。

誰が:どんなお客様が依頼してくるの?

ここまで、遺品整理というものが、決して身寄りのないお客様のものではなく、故人のご家族の方の負担を軽減するために有効な手段のひとつとして機能していることが少しずつ見えてきました。

さらに、どのようなお客様が依頼されるのか、について見てみましょう。

これをご覧いただいているお客様の中には、自立され家庭を持ち、ご実家を離れてお住いの方も多いかと思います。

そういったお客様は、前にお伝えした通り、仕事や家事で片づけが先送りにならざるを得ないという方が少なくありません。

そのような事情にあるお客様が、お部屋のお片付けを行う場合に、有効な手段として、遺品整理業者にご依頼いただくという機会は、今後増加していくことが予想されています。

孤独死や特殊清掃などといった案件に携わることもございますが、こうした事例は少なく、遺品整理としてご依頼いただく案件の多くは、亡くなったご両親と向き合う時間を作ること、遠方でどうしても片づけに数日時間を取るのが難しいというお客様からのご依頼をいただきます。

日本の住宅事情は、ご両親と離れて暮らしていらっしゃる、核家族化が進行し、年々変化を遂げています。

社会は、人間の営みとは切り離せないものです。

スマートフォンがガラパゴス携帯を駆逐し、AI(人工知能)が社会に大きな変化を与え、自動運転が実用化されてきている昨今、技術革新以外にも、人々のコミュニケーションや社会への在り方も変化をするのは当然のことです。大切なものを無理に変える必要はありませんが、お客様の立場を考え、特に2030年問題に直面した日本では、残されたご遺族を手厚くサポートする制度も徐々に充実してきているのです。

そうした社会構造の変化に伴い、遺品整理にスポットが当たることが増加する中で、一般社団法人、遺品整理士認定協会が設立され、「遺品整理士」という資格が制定されました。
遺品整理士が在籍する登録企業も659社と増加してきています。
これは、日本全国に存在するメガバンクと呼ばれる、三菱東京UFJ銀行(リテール755店舗:公式HPより)に匹敵する数に上ります。市町村区分で見れば、大抵の地方にも存在する数になってきているのです。

より身近になりつつある遺品整理。

その実情を少しでもお届けできればと思い、今回の連載をスタートいたしました。
次回(第2回)は、遺品整理業者は、何をする企業で、お客様が遺品整理を行うために取っていただく行動についてご紹介致します。
そして、最終回では、具体的なデータを基に、日本の高齢社会の事情と気になる価格について事例を交えてご紹介してまいります。ご期待ください。

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